許可を受けるためには、次の資格要件を備えていることが必要です。

　■経営業務の管理責任者が常勤でいること

　■専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること

　■請負契約に関して誠実性を有していること

　■請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること

　■欠格要件等に該当しないこと

　■暴力団の構成員でないこと
 

ここからは、一般建設業の許可の要件について解説します。

 　「経営業務の管理責任者」の要件　　　　　　「専任技術者」の要件　　　　　　誠実性

 　財産的基礎　　　　　　欠格要件等

◎　「経営業務の管理責任者」とは、その営業所において、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行する者をいいます。

◎　「経営業務の管理責任者」は常勤でなければなりません。「常勤」とは、原則として本社、本店等において、休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事していることをいいます。

　ア　２以上の業種の許可を申請する場合は、当該業種について、それぞれイの要件を満たしている者がいること、又はいずれかの業種について、ロ②の要件を満たしている者がいることが必要です。

　イ　ロ①bは、個人事業主の死亡等により、実質的な廃業となること（許可要件が満たされなくなること。）等を救済する場合に適用する要件です。

　ウ　「経営業務の管理責任者」は、建設業の他社の技術者及び他の法令により専任性が必要な管理建築士、宅地建物取引主任者等と兼任できません。ただし、同一法人で同一の営業所である場合は、兼任できます。

◎「専任技術者」とは、その営業所に「常勤」して専らその職務に従事する者をいいます。

　ア　２以上の業種の許可を申請する場合で、技術者の資格表のそれぞれの要件を満たす者がいるときは、同一営業所内であれば当該業種の「専任技術者」を兼ねることができます。

　イ　「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」との双方の要件を満たしている者は、同一営業所内において、両者を１人で兼ねることができます。

　ウ　「専任技術者」は、建設業の他者の技術者及び他の法令により専任性が必要な管理建築士、宅地建物取引主任者等と兼任できません。ただし、同一法人で同一の営業所である場合は、兼任できます。

　エ　「実務経験」とは、許可を受けようとする建設工事（業種）に関する技術上の経験をいいます。なお、「実務経験」は請負人の立場における経験のみならず、建設工事の注文者側において設計に従事した経験あるいは現場監督技術者としての経験も含まれます。ただし、工事現場の単なる雑務や事務の仕事は実務経験に含まれません。

　オ　特定建設業許可で必要になる「指導監督的な実務経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般について、元請けとして工事現場主任又は工事現場監督のような資格で工事の技術面を総合的に指導した経験をいいます。

　カ　次の７業種については、施工技術の総合性等を考慮して「指定建設業」と定められているため、特定建設業の許可を受けようとする場合の専任技術者は、国家資格者若しくは国土交通大臣の認定を受けたものでなければなりません。

　　　　　土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、造園工事業

◎「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行の際の詐欺、脅迫等法律に違反する行為をいいます。

◎「不誠実な行為」とは、工事内容、工期等請負契約に違反する行為をいいます。

◎　「自己資金」とは、法人では貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をいい、個人では、期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。

◎　「資金調達能力」については、取引金融機関発行の５００万円以上の預金残高証明書（基準日「○月○日現在」）後１か月以内有効）により判断します。

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