次に該当する方は宅建業の免許の欠格事由となり、宅建業の免許を受けることができません。

宅建業の免許の申請において、事務所は重要な意味を持っています。

事務所とは「本店、支店その他の政令で定めるもの」と規定されており、次の２つを事務所として定めています。

① 本店又は支店

　①宅建業者が商人の場合…本店又は支店として履歴事項全部証明書に登記されたもの。

　②宅建業者が商人以外の者である場合…協同組合や公益法人等商人でない業者については、個々の法律で「主たる事務所」又は「従たる事務所」として取り扱われるものをいいます。

② 前記１の本店又は支店のほか、「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所」で、宅建業に係る契約を締結する権限を有する使用人をおくもの

「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所」とは、物理的にも社会通念上事務所と認識される程度の形態を備えていることが必要と考えられ、テント張りの案内所など、移動の容易な施設等は事務所としては認められません。
 

事務所の形態について

一般的な解釈としては、物理的にも宅建業の業務を継続的に行える機能をもち、社会通念上も事務所として認識される程度の独立した形態を備えていることが必要です。

一般の戸建て住宅、または、マンション等の集合住宅の一室（一部）を事務所として使用すること、同一フロアーに他の法人等と同居すること、仮設の建築物を事務所とすること等は原則として認められません。

ただし、一般の戸建て住宅の一部を事務所とする場合や同一フロアーに他の法人等と同居している事務所の場合でも、条件によっては認められる場合もありますので、お気軽にご相談ください。

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