病院、医師や歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団・財団は、知事の認可を得て医療法人とすることができます。

　医療法人を設立するためには、知事の認可を受ける必要があるため、登記をすることによって設立する一般社団・財団法人とは大きく異なります。

　医療法人制度は、医療事業の経営主体を法人化し、資金の集積を容易にするとともに、医療機関等の経営に永続性を付与し、私人による医療事業の困難を緩和することにより、医療を提供する体制の確保を図り、国民の健康保持に寄与することを目的としています。

　このページでは、医療法人制度について簡単に解説しています。

 　医療法人の非営利性　　　　　　医療法人の設立申請ができる人　　　　　　一人医師医療法人　　　　　

 　医療法人の名称　　　　　　　　　基金制度　　　　　

医療法人は、医療事業の経営を主たる目的としており、公益法人と区別されています。これは医療事業が公益事業のように積極的な公益性を要求すべき性格ではないからです。

一方、医療法第５４条で剰余金の配当が禁止され、営利法人になることは否定されています。この点で会社法上の株式会社等とも異なります。

■医師又は歯科医師である人

■欠格条項に該当していない人

　　　  　◎成年被後見人・被保佐人でない人

　　　 　◎医療法、医師法、歯科医師法及び関係法令により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、

　　　　　　又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年が経過している人

　　　 　◎禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった人

昭和６０年の医療法改正前の病院、又は、常勤の医師又は歯科医師が３人以上勤務する診療所を開設する医療法人に対し、医療法改正後の医療法人のうち、常勤の医師又は歯科医師が１人又は２人勤務する診療所を開設する医療法人を、いわゆる「一人医師医療法人」といいます。しかし、医療法上は、設立、運営、権利及び義務に関して特に違いはなく、役員、社員及び評議員が１人でいいということでもありません。

① 名称中に「医療法人社団」「医療法人財団」を必ず表記します。

② 誇大な名称は使用できません。

　例）　○○クラブ、○○研究会、○○グループ、セントラル、○○センター、第一○○、優良○○

③ 国名、都道府県名、区名及び市町村名は使用できません。

④ 同一の都道府県内や隣接地域にある既存の医療法人の名称と同一、又は、紛らわしい名称は避けることが望ましいとされています。

⑤ 取引会社等関係がある営利法人等の名称は使用できません。

⑥ 診療科名を単独で法人名に使用することはできません。ただし、固有名詞（「クリニック」等）と組み合わせて使用することは可能です。

⑦ 広告可能な診療科名として認められていないものを名称の中に含めることはできません。

⑧ 当て字等で通常の漢字と異なる読み方になるものや、アルファベット表記で読めないものなどは認められません。

• 古物商の許可申請に必要な書類は？
• 建設業の許可の要件に当てはまる？
• 会社を設立したいのだけど・・・
• 私は遺言書を書いた方がいい？
• 離婚協議書って何を書けばいいの？
• 車庫証明取得に必要な書類は？
• 費用はどのくらい？