古物商といっても、リサイクルショップ、古本屋、ユーズドショップ、中古品店などさまざまな業種や業態があります。

では、営業するにあたって、古物商の許可の対象となる「古物」とは、一体何を指すのでしょうか。

古物とは、以下のようなものを指します。

また、古物営業を行う方が、営業のために物品販売業以外の一般のお客様から買い受ける物品も、古物営業法にいう「古物」として取り扱います。

古物営業法施行規則により、「古物」とは次の１３種類に分類されています。

古物商の許可を得ようとする場合には、上記の13種類の中からの扱う商品を選択します。

複数選択も可能ですが、それぞれの知識が必要になりますし、許可申請時の質問・確認なども増えることになりますので、実際に扱う予定のものだけを選択するのがよいと思われます。

「古物営業」とは、次の３つの営業のことをいいます。

どの営業に当てはまるか判断できない場合は、行政書士などの専門家か、最寄りの警察署に相談しましょう。

古物商許可が必要な場合

次のような行為を行う場合は古物商の許可が必要です。

• 古物を買い取って売る。
• 古物を買い取って修理等をして売る。
• 古物を買い取って使える部品等を売る。
• 古物を買い取らないで、売った後に手数料を貰う（委託販売）。
• 古物を別の物と交換する。
• 古物を買い取ってレンタルする。
• 国内で買った古物を国外に輸出して売る。
• 上記の行為ををインターネット上で行う。

古物商許可が不要な場合

次のような行為を行う場合は古物商の許可は不要です。

• 自分の物（自分で使っていた物、使うために買ったが未使用の物、最初から転売目的で購入した物は含みません）を売る。あいうえおかきくけこ
• 自分の物をオークションサイトに出品する。
• 無償でもらった物を売る。
• 相手から手数料等を取って回収した物を売る。
• 自分が売った相手から売った物を買い戻す。
• 自分が海外で買ってきた物を売る（他の輸入業者が輸入した物を国内で買って売る場合は含みません）。

ご自身では古物商の許可が必要か否かを判断せず、最寄りの警察署で相談するか、専門家に相談することをおすすめいたします。

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