① 　住民票

　② 　健康保険被保険者証の写し

　　　　　　※　国民健康保険など、事業所名が印字されていない場合は、２のほかにさらに以下の順で

　　　　　　　　いずれかの資料が必要です。なお、必要に応じ補充資料を求める場合があります。

　　　　　　ア　健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し又は健康保険・厚生年金

　　　　　　　保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し（原本提示）

　　　　　　イ　住民税特別徴収税額通知書（徴収義務者用）の写し（原本提示）

　　　　　　ウ　確定申告書（受付印押印のもの）

　　　　　　　　　法人においては、表紙と役員報酬明細の写し（原本提示）

　　　　　　　　　個人においては、第一表と第二表の写し（原本提示）

　　　　　　エ　その他、常勤が確認できるもの

  ③ 役員名及び経験年数を証明するもの

　　　　　ア　法人の役員にあっては、履歴事項全部証明書、閉鎖登記簿謄本等（期間分）

　　　　　※「登記情報サービス」が提供する登記情報を印刷したものは、認証文、公印等が付加されて

　　　　　　いないので不可。

　　　　　イ　建設業法施行令第３条に規定する使用人にあっては、期間分の建設業許可申請書及び

　　　　　　変更届出書の写し（原本提示）

　　　　　ウ　個人にあっては、確定申告書の写し（原本提示）（受付印押印のもの）

　④ 　法第７条第１号イ又はロの期間を証明するものとして次のいずれか

　　　　　ア　建設業許可通知書の写し

　　　　　イ　業種内容が明確に分かる工事請負契約書、工事請負書、注文書、請求書等の写し（期間

　　　　　　通年分の原本提示）

　　　　　※請求書、原本が電子データの注文書、ＦＡＸで送付された注文書等には入金が確認できる資

　　　　　　料（原本提示）が必要。

　　　　　ウ　大臣特許の場合はその認定証の写し（原本提示）

① 　住民票

② 　健康保険被保険者証の写し

　　　　　※　国民健康保険など、事業所名が印字されていない場合は、２のほかにさらに以下の順で

　　　　　　いずれかの資料が必要です。

　　　　　ア　健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し又は健康保険・厚生年金

　　　　　　保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し（原本提示）

　　　　　イ　住民税特別徴収税額通知書（徴収義務者用）の写し（原本提示）

　　　　　ウ　確定申告書（受付印押印のもの）　

　　　　　　　　法人（役員に限る）では、表紙と役員報酬明細の写し（原本提示）

　　　　　　　　個人においては、第一表と第二表の写し（原本提示）

　　　　　エ　その他、常勤が確認できるもの

③ 　実務経験の要件を証明するもの

　　　　　ア　技術者の要件が国家資格者等の場合は、その合格証、免許証の写し（原本提示）

　　　　　イ　技術者の要件が大臣特認の場合は、その認定証の写し（原本提示）

　　　　　ウ　技術者の要件が実務経験の場合は

　　　　　　①実務経験の内容を確認できるものとして次のいずれか

　　　　　　　・証明者が建設業許可を有している（いた）場合

　　　　　　　　　…建設業許可申請書及び変更届出書の写し（原本必要）

　　　　　　　・証明者が建設業許可を有していない場合

　　　　　　　　　…業種内容が明確に分かる工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の写し

　　　　　　　　　　（期間通年分の原本提示）

　　　　　　　　　※請求書、原本が電子データの注文書、ＦＡＸで送付された注文書等には入金が確認

　　　　　　　　　　できる資料（原本提示）が必要です。

　　　　　　②実務経験証明期間の常勤（又は営業）を確認できるものとして次のいずれか

　　　　　　　・健康保険被保険者証の写し（事業所名と資格取得年月日の記載されているもので、引

　　　　　　　　き続き在職している場合に限る。）

　　　　　　　・厚生年金被保険者記録照会回答票（事業所名が記載されていること。）

　　　　　　　・住民税特別徴収税額通知書の写し（期間分―原本提示）

　　　　　　　・確定申告書（受付印押印のもの）

　　　　　　　　　　法人（役員に限る）では、表紙と役員報酬明細の写し（期間分―原本提示）

　　　　　　　　　　個人においては、第一表と第二表の写し（期間分―原本提示）

　　　　　　　・その他

　　　　　エ　指導監督的実務経験の場合は、次の確認資料

　　　　　　①実務経験証明期間の常勤を確認できるもの

　　　　　　②実務経験の内容欄に記入した工事についての契約書の写し（原本提示）