建設業とは、元請け、下請け、個人・法人の区別に関係なく、建設工事の完成を請け負うことをいい、２８の業種に分かれています。

建設業を営もうとする人は、軽微な工事を除き、全て許可の対象となり、２８種の建設業の業種ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。

次の工事のみを行う場合は、許可は必要ありません。

※１つの工事を２つ以上の契約に分けて請け負う場合は、各契約の請負代金の合計額となります。

※注文者が材料を提供する場合は、市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契約の請負代金の額に加えたものが上記の請負代金の額となります。

※建設工事自体は営業所の所在地に関わりなく、他都道府県でも行うことができます。

「営業所」とは、請負契約の締結のための請負契約の見積り、入札、契約締結等を行う事務所をいい、最低限の要件として、契約締結に関する権限を委任された者がおり、かつ、営業する場所を有し、電話、机等の什器備品を備えていることが必要です。したがって、建設業に無関係な支店や営業所、単に登記上の本店や特定の目的のために臨時におかれる工事事務所、作業所などは該当しません。

東京都知事から許可を受けた建設業者は、東京都内の本支店のみで営業活動を行えますが、その本支店で締結した契約に基づく工事は、営業所のない他道府県でも行うことができます。

• 古物商の許可申請に必要な書類は？
• 建設業の許可の要件に当てはまる？
• 会社を設立したいのだけど・・・
• 私は遺言書を書いた方がいい？
• 離婚協議書って何を書けばいいの？
• 車庫証明取得に必要な書類は？
• 費用はどのくらい？