宅建業法では、宅地建物の取引が公正かつ安全に行われるよう多くの規制をしていますが、それでも事故が発生することがあります。これらの取引によって生じた債務について弁済を一定範囲で担保するための措置として、あらかじめ国の機関である最寄りの「供託所」に法定の「営業保証金」を供託することにより、取引をした者は、取引により生じた損害に相当する金銭の還付を受けることができることとしています。

宅建業の営業を開始するためには、新規免許を受けた後、「営業保証金」を供託し、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、東京都知事に所定の届出をしなければなりません。

この届出後でないと、営業を開始することはできません。届出をしないで営業した場合は、懲役、罰金の併科に処せられることがあるため注意が必要です。

また、供託の手続を免許日から３か月以内に完了しなければなりません。期日を経過すると免許を取り消されることになります。

宅地建物取引業保証協会は国土交通大臣から指定を受けた公益社団法人で、宅建業に関して、苦情の解決、従事者に対する研修、取引により生じた債権の弁済等の業務を行っています。宅地建物の取引によって債権が生じた方は、同保証協会の認証を得て、営業保証金相当額の範囲内において弁済を受けられるようになっています。

弁済業務保証金分担金を支払い、保証協会に加入すれば、前記の営業保証金を供託する必要はありません。

取引主任者の方は「勤務先（業者名）」及び「免許証番号」を、資格登録をしている都道府県知事に変更登録申請しなければなりません。

• 古物商の許可申請に必要な書類は？
• 建設業の許可の要件に当てはまる？
• 会社を設立したいのだけど・・・
• 私は遺言書を書いた方がいい？
• 離婚協議書って何を書けばいいの？
• 車庫証明取得に必要な書類は？
• 費用はどのくらい？