必要書類

宅建業の許可申請（東京都知事免許）には次の書類が必要です。

※印の書類は決まった様式があるため、それを用いて作成します。書類は１〜１８まで順番に揃え、それぞれ正本１部、副本１部の合計２部用意します。

１．免許申請書

免許申請書などの法定様式は都庁内の用紙販売所で購入するか、または東京都都市整備局ホームページ「申請様式」からダウンロードもできます。
 

２．相談役及び顧問、５％以上の株主・出資者等の名簿

法人申請の場合のみ提出する必要があります。
 

３．身分証明書

本籍地の市区町村が発行する「禁治産者（被後見人）、準禁治産者（被保佐人）、破産者でない」ことを証明するためのものです。 各市区町村の戸籍課等で取得可能です。委任状をいただければ当事務所にて取得することが可能です。お気軽にお問合せください。
 

４．登記されていないことの証明書

東京法務局が発行する「成年被後見人・被保佐人に登記されていないこと」を証明するためのものです。

「身分証明書」と内容が重複しますが、後見登録制度は平成12年4月1日以降施行されたものであるため、現在は、両方の証明書が必要になります。

東京法務局後見登録課、全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課窓口で申請できます。

郵送で申請する場合は、東京法務局後見登録課のみの取扱いになります。

委任状をいただければ当事務所にて取得することが可能です。お気軽にお問合せください。
 

５．代表者の住民票

個人申請の場合のみ提出する必要があります。
 

６．略歴書

宅建業以外の業種に従事した場合も、勤務した法人等の商号（会社名）及び職務内容を記入し、申請する法人の役員、代表者及び専任の取引主任者就退任日も現在に至るまで正しく詳細に記入します。また、他の法人の役員又は従業員を兼務する場合も、そのすべてを記入します。
 

７．専任の取引主任者設置証明書

事務所ごとに、専任の取引主任者や従事する者の数などを記入します。
 

８．宅地建物取引業に従事する者の名簿

「宅地建物取引業に従事する者」とは、代表者（複数の場合は全員）、営業に従事する者、常勤の役員、宅建業に係る一般管理部門に所属する者（総務・経理担当者等）、補助的な事務に従事する者のことをいい、これらの人の生年月日や取引主任者であるか否かの別などを記載した名簿を作成します。
 

９．専任の取引主任者の顔写真貼付用紙

専任の取引主任者の顔写真を貼付して提出します。写真の大きさは、縦４㎝×横３㎝の上半身脱帽、正面向きのものを貼付します。また６か月以内に撮影したものである必要があります。
 

１０．履歴事項全部証明書

法人申請の場合のみ必要です。現在事項全部証明書では受理されませんので注意が必要です。
 

１１．宅地建物取引業経歴書

事業の沿革と事業の実績について記載します。
 

１２．決算書の写し

法人申請の場合のみ必要です。確定申告書ではありません。申請直前１か年分の「表紙」「貸借対照表」及び「損益計算書」を添付します。新設法人の場合は、会社成立の年月日を記入した「開始貸借対照表」を添付します。
 

１３．資産に関する調書

個人申請の場合のみ添付します。

資産とは、宅建業に関する資産に限らず、他の事業の用に供している資産及び私生活用の資産も含みます。
 

１４．納税証明書

業務経歴書直前１か年分の決算書と対応する期間ので、申告済みのものが必要です。法人の場合、税務署が発行する直前１か年分の法人税の納税証明書を添付します。

個人業者の場合は、税務書が発行する直前１か年分の所得税の納税証明書を添付します。

新規免許申請の給与所得者は、市区町村が発行する直前１か年分の課税証明を添付します。
 

１５．誓約書

業法第５条第１項各号（欠格事由）に該当しないことを誓約する書面で、法人では代表者が、個人では申請者本人が代表して制約をしたものとします。
 

１６．事務所を使用する権原に関する書面

建物登記簿謄本・事務所の賃貸借契約書等の内容を記入して提出します。建物登記簿謄本・賃貸借契約書等の添付は原則必要ありません。
 

１７．事務所付近の地図（案内図）

最寄駅から事務所所在地までの、簡単でわかりやすい地図を作成します。途中の目印や目標となる建物、事務所の位置、方位等を記入し、最寄の駅名と事務所までの所要時間を記入します。
 

１８．事務所の写真

事務所の所在、状況、独立した形態を備えているかがわかるように撮影します。

事務所の内部は、事務所内の概要や事務所に独立性が確認できるように、さまざまな方向から撮影したものを用意しましょう。